「学術会議」新会員の任命拒否による「学問の自由」侵害に抗議する。　直ちに撤回を！

2020年10月8日　
総合人間学会 理事会　

　菅義偉内閣総理大臣は、2020年10月1日、日本学術会議が新会員に推薦した105人のうち、人文・社会系の6名の任命を拒否した。これは、人類の長い歴史の中で大きな犠牲の上に勝ち取られてきた学問の自由と思想の自由に対する侵害であり、ひいては学問や社会の発展に取り返しのつかぬ災厄をもたらしかねない行為である。本学会は「学術会議協力団体」としてこのことに重大な懸念をもち、この措置の撤回、即ち、被推薦者全員の任命を強く求める。
周知のように、日本学術会議は、第2次世界大戦において科学が戦争に協力したことの反省の上に設立された経緯がある。学術会議法は冒頭、その使命を「科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献すること」と宣言している。内閣総理大臣が所管し、経費は国費負担としつつも、独立して職務を行う「特別の機関」と位置づけられている。
　もともと学術会議の会員選出方法は公選制であったが、1983年に政府主導によって推薦制が導入された。その際には、任命は実質的なものでなく形式的なものとされ、当時の中曽根首相も「政府が行うのは形式的任命にすぎない。学問の自由独立はあくまで保障される」と答弁している。
　会員の任命に政府が介入した今回の措置は、新任の拒否の理由を示さないだけでなく、これまでの「形式的任命」という政府見解をくつがえすものであるが、その理由も明らかにしていない。これに対して批判の声が多方面から挙がっている。これに応える形でようやく10月5日に菅首相の会見があったが、拒否の具体的説明はなく「総合的、俯瞰的な観点」といった抽象的な言葉に終始し、しかも政府解釈も変更がないと強弁するだけで、とうてい説明責任を果たしたとはいえない。
　そもそも、日本学術会議がその使命を果すには、その構成員が学問的・思想的に多様であることが前提であり、そのなかで自由に議論を闘わすことによってよく練上げられた豊かで適切な提言ができるであろう。この点で、理由を明らかにすることなく一部の研究者を排除し、意見や研究の範囲を限定することは、学術会議本来のあり方に反しており、それこそ総合的、俯瞰的な活動を不可能にするものといえるのではなかろうか。
　本学会はまた設立以来、まさに多種多様な意見を自由に闘わせることが実りある成果につながることを経験から学び、実践してきたことを、ここに強調したい。
以上から、本学会は、理事会の名において厳重に抗議し、学術会議が10月2日付けで総理大臣に提出した要望書（任命しない理由の説明及び決定を撤回し6人を任命すること）を強く支持するものである。